オンラインカジノ基礎知識
日本でオンラインカジノは違法？合法？法律や逮捕事例を元に解説
パソコンやスマートフォンで、いつでもどこでも楽しめるオンラインカジノ。
「手軽だし稼げるならやってみたい！」という方も多いと思いますが、ギャンブルに関心がある方なら「カジノって違法じゃないの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。
この記事では、日本の法律におけるオンラインカジノの立ち位置や過去の摘発事例、プレイする際の注意点について詳しく解説していきます。
- 目次
日本の法律から考えるオンラインカジノの違法性
結論から言うと、現在の日本の法律におけるオンラインカジノはいわゆる「グレーゾーン」。違法とも合法とも言い切れません。
前提として、日本では公営ギャンブル（競馬・競輪など）以外の賭け事は法律によって禁止されており、違反した場合は罪に問われます。
賭博に関する法律には、大きく分けて以下のようなものがあります。
- 賭博罪：金銭や宝石を賭けてギャンブルを行った場合に適用される。
- 賭博場開張図利罪：賭博場を提供し、利益を図った場合に適用される。
つまり、「賭博をした人」「賭博をする場所を提供した人」の両方が罪に問われます。
一見するとオンラインカジノでお金を賭けることも、この法律に該当して違法となりそうですが、なぜグレーゾーンになるのでしょうか。
現在の日本の法律から、オンラインカジノの違法性について見ていきましょう。
海外運営のオンラインカジノ自体には違法性なし
現在日本人プレイヤーから人気を集めているオンラインカジノのほとんどが、海外（カジノ合法国）で運営され、海外のライセンスを取得しています。
ライセンス取得の際には政府から厳しい審査を受け、無事取得できれば、その国において合法的に運営されているオンラインカジノである証となります。
ライセンスを取得したオンラインカジノはカジノ合法国では一般的な娯楽であり、存在自体に違法性はありません。
日本の賭博法ではオンラインカジノを裁けない
海外で合法的に運営されているオンラインカジノは、運営元企業とサーバーも海外にあるため、日本の法律を適用することができません。
問題になるのは、プレイヤーが日本国内でオンラインカジノを利用することが罪に問われないかどうかです。
日本の賭博法において重要なのは、賭博罪を適用する場合は胴元とプレイヤー、両者の摘発が必要であるということ。
さらに法律上、胴元を裁くことに重きを置いているため、プレイヤーだけを取り締まるのは不当ということになります。
もちろん「日本でお金を賭けているのだから違法だ」という意見もあるのですが、その一方で「金銭自体は海外のサーバー上で動いており、日本国内ではパソコンやスマホの操作をしているだけだ」という主張もあります。
現在の日本の法律では、これらの意見をどのように判断するのかといった整備が追い付いておらず、判例もないので違法とは言えない、ただし合法でもないグレーゾーンの状況になっています。
国内運営のオンラインカジノは明確に「違法」
日本に賭博法がある以上、オンラインカジノが明確に違法となるケースもあります。
例として一番わかりやすいのが、「日本国内で運営されているオンラインカジノ」です。
運営元の拠点やサーバーが日本にあるオンラインカジノは当然違法となるので、オンラインカジノを選ぶ際は運営企業の情報をよく確認しましょう。
また、店内に設置されたパソコンからオンラインカジノにアクセスして遊ぶようなお店も「賭博場開帳図利罪」として罪に問われます。
「インカジ(インターネットカジノ)」と呼ばれているこのような店舗は、カジノが違法である日本で運営されている、いわゆる「闇カジノ」「裏カジノ」の一種であり、利用客も摘発される可能性が高くなっています。
誰かに誘われたり、街中で客引きに声を掛けられたりしても絶対に行かないようにしてください。
日本でのオンラインカジノ利用でプレイヤーが逮捕された事例
2016年3月、「スマートライブカジノ」というオンラインカジノを利用したプレイヤー3名が賭博罪で逮捕される事件がありました。
ネットカジノ利用者を逮捕 無店舗型で全国初 （引用：産経フォト）
スマートライブカジノはカジノ合法国であるイギリスの企業がライセンスを取得して運営していたうえ、サーバーも海外に置かれており、ユーザーもインカジなどではなく自宅のパソコンからアクセスしていました。
それにも関わらず、なぜ摘発から逮捕に至ったのでしょうか。
警察は「プレイヤーが違法賭博を行っている」と判断
プレイヤーが逮捕された主な原因は、スマートライブカジノが日本人を対象とした以下のサービスを売りにしていたことにあります。
- ライブカジノに日本人ディーラーを起用し、日本語でのコミュニケーションが可能
- ライブカジノのプレイ時間が日本時間の夕方～深夜に設定されている
これらの点から警察は「日本人向けにカジノが運営されている=プレイヤーは日本で賭博を行なっている」とみなし、プレイヤーの逮捕に踏み切りました。
逮捕されたプレイヤーは最終的に不起訴
逮捕されたプレイヤー3名のうち2名は、略式起訴となり罰金を支払って釈放されました。
残る1名は略式起訴を受け入れず裁判で争う姿勢を見せましたが、最終的には不起訴処分となっています。
事件を担当していた弁護士の津田岳宏氏のブログから要約すると、以下の理由により不起訴処分になったと考えられます。
- スマートライブカジノはカジノ合法国内で運営されており、運営側には違法性がない
- 運営側を罪に問うことができないのに、その利用者のみを処罰することはできない
- よって裁判に持ち込んでも有罪にできる可能性が低い
つまり、「賭博に関する法律においてメインで裁かれるべきは胴元なのに、日本で裁くことができない胴元を差し置いてプレイヤーを処罰するのは、不当である」と検察側が判断したということです。
リスクを下げてオンラインカジノで遊ぶには
スマートライブカジノの事例は、「日本でオンラインカジノを利用しても有罪にならなかった」という一種の安心材料にもなりましたが、略式起訴であっても前科がつくことになります。
また、摘発された事件が不起訴になったからと言って、オンラインカジノで遊ぶことが必ずしも法的に安全であるというわけではありません。
カジノサイトで遊ぶ際には必ず以下のことに注意するようにしましょう。
- 日本国内で運営されている可能性があるカジノ（インカジ、闇カジノ）は選ばない。
- 日本人プレイヤー専用と思しきカジノは避ける。
- ユーザーIDなど、自分を特定できる情報を他人に流さない。
- ブログなどに自分のプレイ履歴を公開しない。
逮捕された3名はSNSやゲーム内のチャットでプレイ履歴や個人を特定できる内容を投稿していたことが原因で身元が判明し、警察に逮捕される事態となってしまいました。
また、海外でライセンスを取得し運営されているようなオンラインカジノでも、日本人を対象にしたサービスを前面に押し出している場合は警察の目に付きやすくなるので、避けた方が無難でしょう。
現在の日本においては「合法とも違法とも言い切れない」オンラインカジノですが、今後日本でのカジノ解禁に合わせて、法律の整備にも動きがあるかもしれません。
オンラインカジノを存分に楽しむためにも、今後の動向にもしっかりと注目していきましょう。